⚠ 2026年 入管庁運用改正 対応
建設会社（土木・建築・設備）限定 / 無料
建設業の経営者・採用責任者へ 「施工管理採用（建設業×技人国ビザ）」の転換期
～ 今知るべき、技人国ビザの正しい理解と派遣雇用の厳格化 ～
土木・建築・設備の施工管理 人手不足を、外国人技術者の正社員採用で解決する1時間。
開催日程（いずれか1日）
2026.06.29(月) 11:00–12:00
2026.07.02(木) 9:00–10:00
2026.07.02(木) 9:00–10:00
参加方法 / 参加費
オンライン(Zoom) / 無料
※カメラOFFでの参加も可能
※建設会社の経営者・人事・工務担当者様限定。同業他社・個人の方はご遠慮ください。
派遣の外国人技術者を活用している建設会社様は、今すぐ対応の見直しが必要です。
YOUR CHALLENGE
こんなお悩み、ありませんか？
? 土木の施工管理が採れない
道路・橋梁・インフラ案件はあるのに、土木施工管理技士が確保できない。
? 建築の現場代理人が足りない
建築施工管理の有資格者が高齢化。次世代の現場監督がまったく確保できない。
⚡ 設備の人材難
電気・空調・給排水など設備施工管理の専門人材が、業界全体で枯渇している。
⚠ 外国人 派遣 のリスク
技人国ビザの派遣形態が2026年規制強化。今のままでいいのか判断材料がほしい。
WHY NOW
なぜ今、参加すべきなのか
01
2026年 入管庁運用改正
派遣形態の必要書類が大幅増加。派遣先未確定の申請は受理されない運用へ強化されています。
02
不法就労助長罪の厳罰化
令和6年法改正で5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金へ。「知らなかった」は通用しません。
03
「派遣→正社員」が解決の本筋
リスクを回避しながら施工管理人材を確保する方法を、建設業特化の専門家が解説します。
PROGRAM
セミナー内容（全60分）
第1部
技人国ビザの正しい理解と「派遣雇用 厳格化」の全体像
技人国ビザを土木・建築・設備でどこまで活用できるのか。2026年改正で派遣形態がなぜ厳格化されたのか、その背景と実務への影響を解説します。
第2部
建設業 技人国の「OK・NG業務」と落とし穴
施工管理者として認められる業務とNGになる業務の境界線を、入管公表の不許可事例を交えて具体的にお伝えします。
第3部
「派遣から正社員」へ。施工管理採用の転換期の歩き方
外国人施工管理技術者を正社員で迎える成功事例と、明日から動ける具体策を凝縮してお伝えします。
参加者限定特典
「建設業 外国人施工管理 採用リスク自己診断チェックシート」プレゼント
自社の現在の雇用形態にリスクがないか、1分で判定できるシートを差し上げます。
ENTRY
無料セミナーに申し込む建設会社（土木・建築・設備）の経営者・人事・工務担当者様限定
【注意事項および免責事項】
- 本セミナーは情報の周知・啓発を目的としており、特定の法的助言を行うものではありません。
- 正確な法令判断は管轄の入管局や専門家（行政書士・弁護士）へご相談ください。
- 同業他社様、および個人の方のお申し込みはご遠慮いただいております。
セミナー申込フォームへ
2026年6月29日（月）
11:00 〜 12:00
2026年7月2日（木）
9:00 〜 10:00
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※ ご記入いただいたメールアドレス宛に、後日Zoom参加URLをご案内いたします